貿易管理令 別表1 – 輸出貿易管理令

マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番(1~15項)ごとに分けています。政令・省令・ 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。 技術のマトリクス表

29 行 · 輸出承認の申請が必要な貨物一覧(輸出貿易管理令別表2の対象となる貨物)は下記をご確認

貨物番号 (輸出貿易管理令別表2の項番) 輸出承認品目名
1 ダイヤモンド原石
19 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第2条
20 核燃料物質、核原料物質
21 放射性廃棄物

www.meti.go.jpに関する全 29 行を参照

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令第1条第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。

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輸出貿易管理令別表第1輸出許可品目のリスト(1/3) 1 武 器 2 原子力 3 化学兵器 ※以下のマトリックスは,輸出貿易管理令別表第1の各項の代表的な品目を掲載しているため,輸出貿易管理令も必ず参照す

輸出貿易管理の別表1は、リスト規制とキャッチオール規制の2つがあります。1~15項は、具体的な禁止物品を表示するリスト規制です。一方、第16項は、リスト規制で規制できないものを含めてすべての貨物をまるごと規制の対象にする仕組みです。この記事では、そんな輸出貿易管理令別表1

具体的なスペックや機能は、輸出令別表第1(外為令別表)の1の項を除き、経済産業省令である「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」(以下「貨物等省令」という。)で規定されています。

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令第2条の2第1項と関連する法律、判例の一覧を表示しています。条文:輸出令別表第一の三の二の項(一)の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

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輸出貿易管理令 別表第1 項目別対比表 (該非判定用) 2010.04. ( 1/3 ) 次に掲げる貨物であつて、 経済産業省令で定める仕様のもの 9-(7)暗号装置又はその部分品

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。

27 行 · 日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸

項番 対象貨物の概要 規制対象地域
ダイヤモンド原石 全地域
一九 血液製剤等(原則輸出禁止) 全地域
二〇 核燃料物質及び核原料物質 (使用済燃料含む) 全地域
二一 放射性廃棄物等(原則輸出禁止) 全地域

www.toishi.infoに関する全 27 行を参照

輸出貿易管理令別表第1に英語版を探していますか?一部の内容は eu規制に元ネタがありますから、参照すれば該当する英文を見つけられる可能性があります。キーワードで検索して該当する製品が見つかれば、客先や問い合わせ先への返信にも使えます。

機械式交通信号用機器の輸出は、輸出貿易管理令別表第1の第16項貨物の(2)の輸出対象貨物(第17部86類)に該当しますので、キャッチオール規制の対象となります。安全保障貿易管理における輸出規制は、貨物・技術

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輸出貿易管理令の運用 について(=運用通達) 通達 (貿易経済協力局) スペック 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定 に基づき貨物又は技術を定める省令(=貨物等省令) 省令・告示 (経済産業大臣) 外国為替令(=外為令) 品目 規制技術は別表 1~16項

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第1条 この規程は、貿易一般保険約款(平成13年4月1日 01 ‐制度‐00001。以下「約款」という。)第2条第4項に定める輸 出貨物等のうち、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以 下「輸出令」という。)別表第1の16の項に該当する貨物の輸出

輸入貿易管理令. 第1条 第一条中輸出貿易管理令第十一条第一号並びに別表第二の三六、三七及び四三の項の改正規定並びに第二条の規定 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約が日本国について効力を生ずる日

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輸出貿易管理令は輸出令といったように、原則として略語で表示。 1.3 輸出令別表第2の概要 1.3.1 安全保障以外の輸出管理の目的 安全保障以外の輸出管理の目的は、国際協調等のためである。 より詳細には、次ページの通りである。

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1 リスト規制と該非判定 注)図は、経済産業省「安全保障貿易管理説明会資料」(2013 年10 月)より引用 1.リスト規制とは リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ

輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)別表第一及び外国為替管理令(昭和五十五年政令第二百六十号)別表の規定に基づき、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替管理令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令を次のように制定する。 (輸出貿易管理令別表第一関係)

非該当証明書について教えてください。 非該当証明書のフォーマットを調べていたら、当該製品は輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にかかる該当貨物ではありません。なお、輸出貿易管理令別表第1の16項には該当してお

Read: 19982

そして、輸出令別表第1や貨物等省令に示されている語句の解釈については「輸出貿易管理令の運用について(運用通達)」において補足がありますので、輸出を行うに際しては事前にしっかりとこれらの規定を確認するようにしましょう。 輸出令別表第1

対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国(「グループa」、2019年8月までの通称「ホワイト国」)26カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国

リスト規制対象貨物一覧表(輸出貿易管理令別表第1概要)(PDF) リスト規制(全地域対象) キャッチオール規制(ホワイト国以外対象) revised-list131015.pdf — PDF document , 123 KB (126842

疑問1.項番とは? 輸出貿易管理令に表示されている分類のことを言います。(輸出貿易管理令別表1の2項など) 疑問2.根拠資料とは? 該非判定で非該当と判断することになった理由を示している書類です。 疑問3.別表の確認方法は?

輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)別表第一及び外国為替管理令(昭和五十五年政令第二百六十号)別表の規定に基づき、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替管理令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令を次のように制定する。

輸出貿易管理令別表番号等コード,,,,, ,,,,, 別表第1,,,,, 別表番号,コード,別表番号,コード,別表番号,コード,別表番号,コード 1

「当該製品は輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にかかる該当貨物ではありません」といった、リスト規制に該当しないことをはっきり書く。 「なお、輸出貿易管理令別表第1の16項には該当しておりま

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輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物等に係る取扱いについて 平成29年4月1日 17‐制度‐00065 (目的) 第1条 この規程は、貿易一般保険約款(平成29年4月1日 17‐制度‐00001。

該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令(以下輸出令)別表第1又は外国為替令(以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

許可申請の前に輸出者及び提供者が実施する事項
該非判定書のフォーマット

ただし、第一条中外国為替管理令別表の八の項の改正規定(同項(二)中「輸出貿易管理令別表第一の八の項(一)に掲げる貨物」を「電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品」に改める部分

輸出貿易管理令の別表第1に許可が必要となる貨物の範囲が列記されています。別表第1は、品目毎に仕様を規制しているリスト規制と、品目ごとのスペックを定めずに用途、仕向国などにより規制するキャッチオール規制(16の項)の2種類から構成されてい

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リスト規制一覧 (輸出貿易管理令 別表第1要約版) 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様(スペック)の品目(技術)が規制対象となっています。

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輸出貿易管理令 別表第1関連 製品判定結果リスト <対象製品>ソニーイメージセンシングプロダクツ 対象製品は、次ページ以降のリストをご参照ください。 【輸出貿易管理令】 <別表第1> カメラ本体 判定結果︓⾮該当

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非該当 輸出貿易管理令別表1又は外国為替令別表の1~15項で規制の対象品目 であるが規制スペックには至らない、または規制の対象品目ではないものが 非該当となります。 本リストでは、非該当の製品を黒色で記載しています。

輸出令別表第1の1~15項および 外為令別表の1~15項の規制対象品目であり、仕様上非該当と判定したもの: 対象外: 輸出令別表第1の1~15項および 外為令別表の1~15項の規制対象品目ではなく、規制の対象外と判定したもの *

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令(輸出令)別表第1にて規制されている項番(1項~15項)及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 (プログラムを含む) に関して、外国為替令(外為令)別表にて規制

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対応法令: 2019年1月9日改正施行省令 輸出貿易管理令別表第1 (1~15項)、別表第2 (1~45項) 外為令及び貨物等省令別表(1~15項) 会 社 住 所 担当部門 大阪市浪速区幸町1-2-12 営業企画チーム お問い合わせ窓口 ホーザンテクニカルホットライン

輸出貿易管理令 : 法令番号: 昭和二十四年政令第三百七十八号 最終更新: 平成二十年政令第七十一号 改正 辞書バージョン: 3.0 翻訳日: 平成21年6月16日

「輸出貿易管理令別表第1の16項」というのは「キャッチオール規制」※というものです。 「キャッチオール規制」とは、2001年の米国でのテロを受けて、 輸出令が一部改訂されて導入された2002年4月1日から発動となっている有事規制であり、

輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令(経済産業省令第51号) 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令

輸出貿易管理令別表第1の1~15項(リスト規制)に該当するかどうかは、輸出される方が判断する必要があります。輸出される方が技術的な知識を持っていない場合、当該機械メーカーに該当するかどうか確認してください

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TDKラムダ製品 輸出貿易管理令別表第1該非見解書 様式:2019. 1. 9 本該非見解書は、2019年 1月 9日施行の法令改正に基づき判定しているため、同日以降法令改正が行われた場合には、無効

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as of 2018.01.22 輸出貿易管理令 別表第2 外国為替令 別表 判定結果 対象項番 判定理由 判定結果 判定結果 ccb-m25 black and white card camera ⾮該当 10項(4) ① ⾮該当 ⾮該当 対象外

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輸出貿易管理令別表第1の16項と外国為替管理例別表16項を除き、当該カタログ掲載製品(産業用照明・機器カタロ グ2019-2020 照機25-1)は、輸出貿易管理令別表第1の1から15項および外国為替管理令別表1~15項について 対象外であることを判定します。 2 安全

輸出貿易管理令別表第2の36の項の中欄に掲げるもの(このうち、サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のもの)、ラン科全種(人工繁殖のもの)について、四国経済産業局で手続きできます。

※「対象貨物」は簡略化(輸出貿易管理令 別表第一の各項)表現しています。 詳細は、輸出貿易管理令 別表第3の3を参照して下さい。 外貨建て契約の場合の円への換算 外貨建て契約の場合の円への換算は、契約締結日の換算率で換算します。

輸出貿易管理令の別表第一と外為令の別表には16の項目がありまして、これらの項目ではリストとキャッチオール規制が制定されています。1~15項には、兵器に転用可能な貨物または役務がリストアップされ、それらは、リスト規制の対象となる。

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【例】輸出貿易管理令別表1内2-(12)に係る測定機の輸出申告の場合(経済産業省の 輸出許可が個別許可の場合): 「輸出承認証等区分」欄 :fe 「輸出承認証番号等」欄 :feno (許可番号等) 「輸出貿易管理令別表コード」欄:10212

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no.gqq19y022 2019年11月1日 ケヺスラ株式会社 輸出管理統括責任者 取締役 清澤 聡 輸出貿易管理令別表第1及び別表第2に基づく当社製品の該非判定見解を以下に示します。

scm. 安全保障貿易管理:輸出者が遵守しなくてはならない法令解説(2/2) (*a) 輸出令別表第1の1~15項 (貨物)輸出令別表第1のマトリクス表

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株式会社イマオコーポレーション 輸出貿易管理令該非判定リスト 法令:輸出貿易管理令別表第1の1項から15項 (2019年1月9日施行政令等対応) 注1)弊社製品は、全て、輸出令別表第1の16項に該当いたします。輸出令別表第2には該当いたしません。

別1貨物. 輸出貿易管理令の別表第1に掲載されている貨物のことで武器、原子力、生物・化学兵器、ミサイル関連品目等国際的な平和維持の観点からどの国に輸出するにしても経済産業大臣による輸出の許可が必要な品目です。例えば、

リスト規制(輸出貿易管理令別表第一の1項~15項)について「該非判定」を行なっています。キャッチオール規制(輸出貿易管理令別表第一の16項)については、仕向地、用途、需要者等のチェックをしてから輸出してください。

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輸出貿易管理令別表第1の16項と外国為替管理例別表16項を除き、当該カタログ掲載製品(産業用照明・機器カタロ グ2017-2018 照機23-1)は、輸出貿易管理令別表第1の1から15項および外国為替管理令別表1~15項について 対象外であることを判定します。 2 安全

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弊社製品の輸出貿易管理令別表第1と第2、及びearによる該非判定結果をまとめ、 その輸出に関与される方々の判定参考資料や社内管理用としてご利用頂けるように作成したものです。 輸出令別表3の国・

1.外国為替及び外国貿易法 (1) 外国為替令 . ET (2) 輸出貿易管理令. 武器・化学兵器等(別表1) 麻薬等の輸出規制品(別表2) 北朝鮮への奢侈品(別表2の2) 経済産業省貿易経済協力局

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輸出貿易管理令該当製品について 輸出貿易管理令 別表第1 第3項(2)7:弁又はその部分品 に該当する当社製品(リスト規制品)は下記をご参照くだ さい。なお、当社製品の輸出に際しましては、輸出者様の責任の下、外為法等に基づいた適正な手続きや

輸出管理令の別表第一 法令などで、条文の中に表を使う場合、法令の末尾に「別表」という形で付け加えられます。 また、別表が複数ある場合は「別表第 」のように一から順に番号をつけます。